教育資金(大学・大学院学費状況)

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  1. 大学の入学時必要金額と学費等

  2. (初稿2016/5/10)

    大学・大学院の学校数と在学者数

    平成27年度学校基本調査(確定値 平成27年5月1日現在)によると、大学生の77.5%が私立大学に進学し、大学院生の60.2%が国立大学院に進学しています。
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    大学の入学時必要金額と学費等

    私立大学の入学時必要金額は約914,452円(検定料含む)、初年度約1,346,644円(昼間部)となっています。文科より理科系統の学部の方が高額になります。
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    (出典:文部科学省サイト「平成22年度国立大学の授業料、入学金及び検定料の調達結果について」「平成27年度学生納付金調査」「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より)
    国立大学の授業料は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」(平成16年3月31日文部科学省令第十六号、最終改正平成19年12月25日)により国が定める金額を標準(標準額)として、各国立大学がそれぞれ金額を設定しています。国立大学86法人のうち、標準額と同一金額が81法人、5大学の大学院(博士課程)で標準額より15,000円低額に設定しています。(その他一部特定の研究科で標準額と異なる設定があります。)
    ここで、国立大学の授業料が大幅に値上げされるのではないかという疑念について、文部科学省は以下のように公表しています。
    「この授業料の標準額については、これまでも、社会経済情勢等を総合的に勘案して設定していますが、文部科学省としては、基本的には学生等に対してできるだけ教育費負担をかけないようにしていくことが重要と考えており、最近の10年間において標準額の引上げは行っておらず、平成28年度予算案においても、対前年度同額(53万5千8百円)として引上げは行っておりません。国立大学の授業料に関して、「15年間で約40万円の増、約93万円の授業料になる」といった大幅な値上げを行うのではないかとのお問合せを頂いております。文部科学省としては、今後、毎年国立大学の授業料を引き上げて40万円も値上げを行うことは考えておりません。」
    「意欲と能力のある学生等が経済的理由で進学等を断念することのないよう、安心して学ぶことのできる環境を整備するため、引き続き、授業料減免や無利子奨学金の充実、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる「所得連動返還型奨学金制度」の導入等により、学生の教育費負担の軽減に努めてまいります。」
    と、しています。
    【参考】

    • 国立大学の授業料減免:
    • 約5.9万人(対前年度0.2万人増、平成28年度予算案 320億円:12億円増)

    • 無利子奨学金:
    • 約47.4万人(対前年度1.4万人増、平成28年度予算案3,222億円:98億円増)

    (「国立大学の授業料について」平成28年3月4日文部科学省高等教育局より)

    大学院の入学時必要金額と学費等

    国立大学院研究科(博士前期課程(修士)、博士後期課程とも)の入学時必要金額は約659,900円(検定料含む)、初年度約927,800円となっています。大学に比べ、国公立と私立との学費の差はかなり小さくなっています。なお、私立の専門職大学院は、経営のMBAは人気ですが、法曹養成の法科は司法試験の合格率が低く人気は低くなっています。
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