教育資金(子ども・子育て支援制度)

2020年11月22日

新制度での教育・保育の場

 平成27年4月より、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。根拠法は、「子ども・子育て支援法」(平成24年8月22日、最終改正令和2年6月10日)です。

 この新制度は、必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指しています。具体的には、「地域型保育(0~2歳)」の創設、職員配置数の改善(職員1人につき3歳の子ども20人を15人に改善)、職員の処遇改善などです。

 新制度では、保育の施設を4つに分け、利用するには住所地の市町村の認定(1号~3号)を受けなければなりません。認定区分により利用できる施設が決まってきます。また、保育料は、保護者の所得に応じて、市町村ごとに定める負担額となります。

認定区分

 幼稚園や保育所、認定こども園などの施設にお子様を預けようとされる場合、お住まいの市町村から利用のための認定を受ける必要があります。

こども認定

 *2 幼稚園には新制度に移行しない幼稚園もあります。その園を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。

教育標準時間(1号)認定子ども

 満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、2号認定子ども以外のもの。(子ども・子育て支援法第19条第1項第1号)

 幼稚園に直接申込み、認定申請します。

保育(2号)認定子ども

 満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの。(子ども・子育て支援法第19条第1項第2号)

 市町村に認定申請します。

保育(3号)認定子ども

 満3歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの。(子ども・子育て支援法第19条第1項第3号)

 市町村に認定申請します。

教育・保育の場

幼稚園

定義

 小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校

対象年齢

 3~5歳

利用時間

 昼過ぎごろまでの教育時間に加え、園により午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育などを実施。

利用できる保護者

 制限無し、1号認定

認定子ども園

定義

 幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設

対象年齢

 0~5歳

利用時間

 0~2歳は、夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施。
3~5歳は、昼過ぎごろまでの教育時間に加え、保育を必要とする場合は夕方までの保育を実施。園により延長保育も実施。

利用できる保護者

 0~2歳は、共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者。3号認定。
3~5歳は、制限無し。2号認定

保育所

定義

 就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設

対象年齢

 0~2歳

利用時間

 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施。

利用できる保護者

 共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者。0~2歳は、3号認定。3~5歳は2号認定

地域型保育

定義

 保育所(原則20人以上)より少人数の単位で、0~2歳の子どもを保育する事業

対象年齢

 0~2歳

利用時間

 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施。

利用できる保護者

 共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者。3号認定

保育のタイプ

家庭的保育(保育ママ)

 家庭的な雰囲気のもとで、少人数(定員5人以下)を対象にきめ細かな保育を行います。

小規模保育

 少人数(定員6~19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。

事業所内保育

 会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。

居宅訪問型保育

 障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行います。

こども

認定こども園に関する状況

 平成27年4月1日現在での認定こども園の状況です。

こども園こども園2

(内閣府「子ども・子育て会議(第27回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第30回)合同会議」配布資料7より)

保育料

 保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が決めます。
その特徴は、

  1. 保育料は保護者の所得(市町村民税所得割課税額等)を基に算出されます。
  2. 新制度では、毎年9月が保育料の切り替え時期となります。
  3. きょうだいで利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

きょうだい保育

所得による保育料負担の軽減措置

市町村民税非課税世帯の場合

 生活保護世帯や、ひとり親世帯等で市町村民税非課税世帯の場合、保育料は無料です。
 なお、施設によっては基本となる保育料のほか、スクールバス代などの実費負担や、各施設が独自に質の向上を図る上で必要となる追加の負担額が生じる場合があります。

年収約360万円未満相当の世帯の場合

 第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料となります。
 なお、年収360万円未満相当のひとり親世帯等の場合は、第1子から半額、第2子以降が無料となります。

 (出典・図表とも:よくわかる「子ども・子育て支援新制度」(内閣府サイト)より)

仕事・子育て両立支援事業

 平成28年度創設。従業員が働きながら子育てしやすいように環境を整えて、離職の防止、就労の継続、女性の活動等を推進する企業を支援します。

企業主導型保育事業

 従業員のための保育施設の設置・運営の費用を助成します。

 ※ 週2日程度の就労や夜間、休日勤務など、従業員の多様な働き方にも対応できます。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

 残業や夜勤等でベビーシッターを利用した際に、費用の補助を受けることができます。

待機児童解消加速化プランと子育て安心プラン

待機児童解消加速化プラン

 平成29年4月末までに待機児童の保育の受け皿を50万人確保するプランです。

待機児童(首相官邸サイト「待機児童対策」より)

子育て安心プラン

 待機児童解消加速化プランを引き継ぎ2018~2020(平成30~令和2)年度までの3ヵ年計画です。2019(平成31)年4月時点の待機児童数は16,772人となり調査開始以来最小の調査結果となっています。

子育て安心プラン

(厚生労働省サイト「待機児童解消に向けた取組の状況について」より)

幼児教育無償化の実施

 2019年10月から新しい無償化事業を実施しました。それに伴い幼稚園就園奨励費補助事業は廃止となりました。

幼稚園補助

 (内閣府サイトより)