事業資金(国金・創業資金融資) | 日本政策金融公庫

2020年10月24日

創業資金は十分ですか

サクセス

 

 当然ですが、創業時に融資を受けようとする際には確定申告書も決算書も手元にありません。金融機関はこれらの財務諸表の内容が正しいとして審査し融資実行するものですが、創業時にはこれがないのです。そのため、いかに事業が進んでいくのか、収益を生んで返済が可能なのかを事業計画として作成しなければなりません。

創業融資に日本政策金融公庫が良い点

女性

 

 日本政策金融公庫の国民生活事業では、小規模事業者・創業企業を応援しています。

    1. 融資先数 88万企業 約9割が従業者9人以下の小規模事業者です
    1. 平均融資残高 689万円 小口融資が主体です
    1. 無担保融資割合 80%超(件数) 担保に依存しない融資を推進しています

公庫の創業準備前チェックポイント

サポート

 

 日本政策金融公庫では創業を思い立った日から創業までに事前にどれだけ準備したか創業後の経営を左右するとして重視しています。以下のチェックポイントが全てイエスですか?

  1. 創業動機は明確ですか?
  2. 創業する事業について知識や経験はありますか?
  3. 事業を継続していく自信はありますか?
  4. 家族の理解はありますか?
  5. 創業場所は決まっていますか?
  6. 必要な従業員は確保できていますか?
  7. セールスポイントはありますか?
  8. 売上高や利益などを予測してみましたか?
  9. 自己資金は準備していますか?
  10. 事業計画としてまとめてみましたか?

 全てイエスなら準備は完了しています。創業に向けてスタートしましょう。

創業計画書とは

 思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが創業計画書です。創業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。

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(出典:「新創業融資制度」日本政策金融公庫サイトより)

融資可能額は

 新創業融資制度は無担保無保証人で、新規開業資金、女性・若者/シニア起業家資金などに取り扱いができます。その融資可能額は、3,000万円(うち運転資金 1,500万円)となります。

自己資金は必要か

ダッシュ

 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できることが必要です。その自己資金は融資申請直前に口座入金したものでは駄目で、少なくとも6ヶ月前からあることが通帳で確認できることが必要となります。

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