短期借入金

資金調達

同族会社の事業資金借入の特徴

 同族会社の場合、経営者は法人の事業資金借入の連帯保証人となり、所有の未公開自社株を一族外に譲渡することもできず、増資も一族外に引受けを依頼することは経営権の維持を脅かすことになりますのでできません。したがって、個人での法人への貸付金が増えていきます。

 また、メインバンクでは経営者の定期預金なども望みます。担保とともに、経営状態の動きをいち早く察することができるからです。

経営者貸付金

 ところが、経営者が私的に資金が必要となり貸付金の一部の返済を受けようとしても、経営状態が一定以上に改善しない限り事業資金を融資しているメインバンクは自行の債権担保と回収を優先してなかなか承認しようとせず、かえって1年以内の短期借入金があれば契約更新を渋り元本返済期限の延期(ジャンプ、リスケジュール)しないなどの圧力を掛けてきます。

 短期借入金では元本の返済をせずに毎月の金利支払いだけでしのいでいる場合が多いですが、期限が来れば一括返済しないといけなくなります。ですから経営者は更新を望むのです。

 万一更新ができないと、経営者がさらに貸付金を増やさない限り、例えば生命保険の解約、保有資産の売却などで他から資金調達をして来ないと、会社の経営はさらに厳しくなります。しかし不動産の場合は共同担保に入っている場合も多いでしょうから、すぐに売却というわけにもいかないのです。そして定期預金の解約も渋られるのが常です。

短期借入金の契約更新リスク

 その上、メインバンクが短期借入金の契約更新を拒否して一括返済せざるを得なかった場合、担保不動産の抵当権が完済で抹消されますが、二番手、三番手の債権者である金融機関は登記記録を定期的に確認しますので(それをサービスとする会社もあります)、異動があると不審がって二次的、三次的な引き上げが発生する危険性もあるのです。

 その結果、本来の事業収益は出ているのにも係らず、倒産に至る場合もあります。借入を1年以上の長期借入金ではなく、金利が低いからと短期借入金に重心を置いていると、このような危険性があるのです。  

 後継者に事業承継することを見据えて法人化し、社屋や工場等を建替えて設備投資したことが経営に重くのしかかることになるのです。