融資と年齢

融資相談

融資申込者の年齢

 融資を受ける際、申込人の年齢が高くなると、事業資金にしても住宅ローンにしても審査が厳しくなります。金融機関にすれば、いくら融資金に保証協会の保証付きであったり、団信(団体信用生命保険)を付加させているとしても、事故が起きること自体が自店のマイナス評価につながりますので、嫌がるのです。

住宅ローンと年齢

 住宅ローンの場合では、借入時年齢が満20歳以上満70歳未満で、最長35年返済、完済時年齢80歳未満と規定している金融機関が多いです。しかし実際は会社員の場合でも、満50歳を過ぎてでの申込みは審査が厳しくなり、退職金があるかどうか、使い道、一部返済等の条件付けもされる場合もあります。

住宅ローンと自営業者

 自営業者の場合はそもそも普通の住宅ローンのテーブルに乗らないのです。過去3期分の確定申告書及び決算書と納税証明書(その1、その2)の提出が必要で、売上ではなく所得金額で融資金額を算定します。法人役員で過去3期のうち赤字があれば融資不可とされる金融機関も多いのです。
 しかも、金利は会社員なら優遇金利で1%を下回る場合もあるのですが、個人自営業者や法人代表者では金利3.5~4%での借入条件で、しかも完済時年齢満70歳未満等にされてしまいます。
 したがって、住宅ローンでは会社員と自営とで差がつかない「フラット35」が好まれます。持病をお持ちの方も銀行ローンは団信に加入できなければ融資不可ですが、フラットでは団信加入は任意です。

事業融資と年齢

 事業融資においても、高齢の現経営者に貸すよりは、若い後継者に代表者となってもらって貸す方を金融機関は望むのです。若ければ健康面でも長期的に返済することのリスクが少ないと考えられているのです。