医療法人理事会とファイナンス|独立行政法人福祉医療機構

医療法人理事会

理事会テーブル

 医療法第46条の2では「社団たる医療法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。財団たる医療法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。」と規定しています。そして第46条の7において「理事会は、全ての理事で組織する。」とし、理事会の職務について以下のように規定しています。

  1. 医療法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長の選出及び解職

 さらに理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができないと項目を列記しています。

  1. 重要な資産の処分及び譲受け
  2. 多額の借財
  3. 重要な役割を担う職員の選任及び解任
  4. 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
  5. その他、理事等の任務を怠ることによる医療法人への損害賠償責任の免除

 したがって病院施設の設置や設備投資の決定やそのための資金調達については理事や理事長の単独で決めることなく、理事会で決議が必要であると規定されているのです。

医療法人のファイナンス手法

 医療法人のファイナンス(資金調達)手法としては、間接金融として医療福祉機構、医師信用組合、医師会融資斡旋制度、銀行、ノンバンク等、さらに診療報酬債権担保融資、リース等、直接金融としては医療機関債等があります。

独立行政法人医療福祉機構

 独立行政法人福祉医療機構は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。 長期、固定金利の融資を受けられますので、資金調達方法として先ず検討されるべきものです。融資の対象となる主な施設や事業には、次のようなものがあります。

  • 病院、診療所(一般診療所、歯科診療所)
  • 介護老人保健施設、介護医療院、指定訪問看護事業
  • 助産所
  • 医療従事者養成施設

 融資を受けられるかたは、個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などです。

 これらの建築資金( 新築、増改築、購入、賃借などに必要な資金および土地取得資金)、 病院の先進医療等に使用する高額な医療機器の購入資金であって、民間金融機関が融資しない場合の資金 、 経営の安定化を図るために必要な長期運転資金(要経営診断・指導)などが融資対象となります。

 融資限度額は、

  • 建築資金   7億2千万円(原則所要額の70%以内)
  • 土地取得資金 3億円 (原則所要額の70%以内)
  • 機械購入資金 7億2千万円(原則所要額の80%以内)
  • 長期運転資金 1億円

 ただし、特定病院に該当する場合の建築資金の融資限度額は12億円となり、法人の収益性等一定の基準を満たしている場合は12億円を超えての融資も可能です。

 金利は令和元年8月現在は、年0.202%~1.002%と非常に低利の固定金利となります。

 「2019年度医療貸付事業融資のご案内」をご覧ください。

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