海外子女教育

2021年3月28日

海外子女教育について

海外在留邦人の義務教育子女数(長期滞在者)

 平成28年4月15日現在、約7万9千人の義務教育段階の日本人の子供が海外で生活しています。その在籍内訳は、小学部 58,227人、中学部 21,024人 の合計 79,251人となっており、年々増え続けています。

海外子女

(外務省サイト「海外在留邦人子女数統計(長期滞在者)」より)

公益財団法人 海外子女教育振興財団

 海外子女・帰国子女教育の振興を図るために、海外で経済活動を展開している企業・団体によって 1971 年に外務省および文部省(現 文部科学省)の許可を受けて設立され、2011年には公益財団法人となりました。

 目的は、海外に勤務する邦人の子女(一般的に「海外子女」と呼びます)及び海外勤務を終了し本邦に帰国した邦人の子女(一般的に「帰国子女」と呼びます)の教育の振興を図るため、必要な教育・研修、支援、助言・情報提供・調査等に関する事業を行い、海外勤務生活の安定に寄与し、もってわが国の海外における発展と国際交流の推進に資することとしています。

 出国前の赴任前子女教育セミナー開催、日本の教科書の無料配布、滞在中の通信教育や相談会、帰国後の外国語保持教室まで海外赴任家族をフォローしています。

海外赴任

「海外赴任が決まったら」(ご利用ガイド2020)
公益財団法人 海外子女教育振興財団

在外教育施設

 在外教育施設とは、海外に在留する日本人の子供のために、国内の学校教育に準じた教育を実施することを主たる目的として海外に設置された教育施設です。

文部科学大臣の認定を受けた在外教育施設

 国内の小学校、中学校又は高等学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする、全日制の教育施設です。これらは、文部科学大臣から、国内の小学校、中学校又は高等学校と同等の課程を有する旨の認定を受けており、当該施設の中学部の卒業者は国内の高等学校の入学資格を、高等部卒業者は国内の大学の入学資格をそれぞれ有しています。教育課程は、原則的に国内の学習指導要領に基づき、教科書も国内で使用されているものが用いられています。

文部科学省の施策

 日本人学校、補習授業校への教員派遣、国内の学校法人等が設置した学校への教員派遣、教材整備の推進(義務教育教科書の無料配布)、高校部の授業料支援、通信教育の実施などを行っています。

外務省の施策

  1. 日本人学校・補習授業校等の校舎借料の一部の援助。
  2. 要望のあった治安状況の悪い国(地域)に所在する日本人学校等の安全対策費の一部の援助。
  3. 日本人学校・補習授業校等に勤務する現地採用教員(講師)の給料の一部の援助。
  4. 一部の地区の補習授業校に勤務する現地採用講師の指導力の一層の向上を図ること等を目的とした現地採用講師研修会開催経費の一部の援助。

日本語学校

 海外留学において、早期留学でお話ししたのは、その国の現地の子どもと同じ言語で学ぶ学校に入ることでした。しかし、もう一つの道は、現地で日本語を主とする授業を受ける方法であり、それが日本人学校なのです。

 日本人学校は、各学校の設立地の在留邦人の代表者等によって構成される学校運営委員会を運営母体として設立され、その運営は日本人会等や進出企業の代表者、保護者の代表からなる学校運営委員会によってなされています。我が国の教育関係法令に準拠して小学校又は中学校における教育に相当する教育を行うことを目的とする全日制の教育施設です。

 昭和31年(1956年)にタイのバンコクに設置されて以来、平成28年4月15日現在では、世界50か国・地域に88校が設置されており、義務教育段階の児童生徒20,001人が学んでいます。

 なお、日本人学校の子女数には、日本国内の小学校、中学校又は高等学校と同等の教育課程を有する旨の認定を文部科学省から受けた学校法人等が設立した学校(8校)のうち、小学部、中学部を有する3校(聖学院アトランタ国際学校、西大和学園カリフォルニア校(全日制)、立教英国学院)の子女数が含まれています。

「認定在外教育施設」(文部科学省、令和元年11月現在)

補習授業校

 現地の学校や国際学校(インターナショナルスクール)等に通学している日本人の子供に対し、土曜日や放課後などを利用して国内の小学校又は中学校の一部の教科について日本語で授業を行う教育施設です。一般的には、各学校の設立地の在留邦人の代表者等によって構成される学校運営委員会を運営母体とし、在留邦人がその子供の国語等の学力維持のために設立している施設ですが、その中には、在留邦人がその子供に対し、国語、算数(数学)、理科及び社会等の教科につき、教育水準の維持を図るための補完的教育施設となっているものもあります。

 昭和33(1958)年に米国のワシントンに設立されて以来、平成27年4月15日現在では、世界52か国1地域に205校が設置されており、約2万人が学んでいます。このうち、一部は、授業時数や授業科目が日本人学校に準じているもの(いわゆる「準全日制補習授業校」)があります。

授業が平日放課後や土曜日のみ、日曜日のみに設けられていて、ダブルスクールをしているお子様も多いのです。

 ご参考までに、下記記載の「アイビーリーグの入り方」の著者である冷泉彰彦氏(本名:前田文男氏)が教鞭をとられている(高等部学年主任)補習授業校のサイトをご紹介いたしましょう。米国ニュージャージ州中心部の緑豊かな自然に恵まれたライダー大学内に本拠を構え、幼稚部から高校生までの生徒が、州内全域はもとより近隣他州からも、日本語による教育を受けるために元気に通って来ているそうです。授業はライダー大学の校舎を借りて行っています。

 平日のアメリカの学校授業とプリンストン日本語学校の日曜日の日本語での授業を生徒はこなしているのです。運動会や授業参観、発表会や書きそめなど行事も色々されています。充実した学校生活が送れそうですね。

「プリンストン日本語学校」

私立在外教育施設

 私立在外教育施設は、国内の学校法人等が母体となり海外に設置した、全日制教育施設です。平成25年5月1日現在、世界に8校が設置されています。

 私立在外教育施設は、文部科学大臣から、国内の小学校、中学校、若しくは高等学校と同等の課程を有する旨の認定又は、相当の課程を有する旨の指定を受けており、私立在外教育施設の中学部の卒業者は国内の高等学校の入学資格を、高等部卒業者は国内の大学の入学資格をそれぞれ有しています。

帰国子女教育

 海外に1年以上在留した後、日本へ帰国した児童生徒数は、2019年5月1日時点で国公私立の小学校、中学校及び高等学校等合わせて11,635 人です。

 海外から帰国した児童生徒に対する、学校生活への円滑な適応のための指導・支援とともに、他の児童生徒をも含んで、海外における学習・生活経験を尊重した教育を推進することが大切であるとの観点から、 文部科学省では施策を実施しています。

帰国子女数
「国内の学校 帰国子女受け入れ校」(公益財団法人 海外子女教育振興財団)
(出典:「海外子女教育情報」文部科学省より)

図書「アイビーリーグの入り方」

アイビーリーグの入り方

アイビーリーグの入り方 [ 冷泉彰彦 ]

(冷泉彰彦著、CCCメディアハウス、2014年8月12日初版発行)

 北米の大学のトップに君臨するのは、アイビーリーグ(IVY LEAGUE)といわれる、東海岸のハーバード、ペンシルバニア、プリンストン、イェール、コロンビア、コーネル、ダートマス、ブラウン大学の8校の連盟です。本書では、アイビーリーグをはじめとするアメリカ名門大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準について書かれています。

 その内容は、

CHAPTER 1 志望校をどうやって選ぶのか?

 受験シーズンは秋から翌年5月までの長期間にわたること、将来の専攻から志望校を選ぶこと、アイビーリーグ以外にもある名門校も検討できること等が書かれています。

CHAPTER 2 大学出願の具体的プロセスとは?

 出願の締切は3種類あること、出願に必要なもの(内申書、統一テストの内容、課外活動、推薦状など)、奨学金制度等が書かれています。

CHAPTER 3 入試事務室は何を考えてるのか?

 入試事務室から「期待される学生像」が書かれています。

CHAPTER 4 競争に勝つには何歳から準備すべきか?

 スタート地点は13歳、飛び級を行うこと、プレップスクール等が書かれてます。

CHAPTER 5 日本から出願する際の注意点とは?

 日本から出願する場合の心構え、自分で補足資料を用意すること等が書かれています。

APPENDIX  厳選30大学データ

 アメリカの名門大学30校の紹介と、傾向と対策が書かれています。

著者 冷泉彰彦

 ニューヨーク州マンハッタンから車で1時間少しのところに立地する、ライダー大学内にある補習授業校「プリンストン日本語学校」は日曜日に授業が行われています。著者はニュージャージー州在住で、中高生の数学や国語、進路指導をされています。作家、ジャーナリストでもあり、「ニューズウイーク日本版」にコラムも掲載されています。本書刊行について自ら紹介記事を掲載されていますので、ご参照下さい。

「アイビーリーグには「スーパー高校生」しか入れないのか」

(ニューズウイーク日本版 プリンストン発 日本/アメリカ新時代)