不動産の単位と開発規制

更地の宅地

不動産の坪換算

 不動産の広さを表示するとき、不動産業では今でも坪表示が使われています。駅前の不動産業者の店頭に掲示されている物件概要書にも、㎡表示と坪表示は併記されています。業者がどのように計算するかというと、
 1坪 ÷ 0.3025 = 3.3057…㎡ とし、 1㎡ × 0.3025 = 0.3025坪 と計算するのです。
 例えば、50坪は 50÷0.3025=165.289…㎡になり、100㎡は 100×0.3025=30.25坪というふうに使います。
 この0.3025は、尺貫法をメートル法に換算するときの計算から来ています。

 なお、建物については、上記の様に畳を中京間で考えて、1坪 × 3.3124 = 3.3124㎡ を使うこともあります。

都市計画区域内の開発行為

 都道府県は都市計画区域を指定し(二以上の都府県の区域にわたる場合は国土交通大臣が指定)、それ以外を都市計画区域外としています。なお、区域外でも準都市計画区域を定めることができるとしています。(都市計画法第5条及び第5条の2)

 そして、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるとしています。(同法第7条)

 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とし、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域としています。(同法第7条第2項、第3項)

 なお、市街化調整区域では開発行為は面積にかかわらず都道府県知事(又は指定都市等では市長)の許可が必要となります。許可不要なのは、農林漁業用建築物や農林漁業者の居住の用に供する建築物のための開発行為や、鉄道施設、公民館等非常に限られています。(同法第29条)

 ここで開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。(同法第4条)

 要するに、市街化調整区域内の土地を開発して住宅や工場などを建築することはほぼできないわけです。