生産緑地の2022年問題

生産緑地とは

生産緑地

 生産緑地とは生産緑地地区の区域内の土地又は森林をいいます。市街化区域内にある農地等では、次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については、都市計画に生産緑地地区を定めることができます。

  1. 公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。
  2. 500㎡以上の規模の区域であること。(条例での緩和措置あり)
  3. 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。

2022年問題とは

 平成4年に三大都市圏の特定市にある営農継続を希望する農地に生産緑地が指定されました。その期限が30年後の2022年であり、営農を継続希望しない生産緑地が一斉に宅地化することで地価が暴落し、また緑地が減少することが懸念されています。

 三大都市圏の特定市とは次に掲げる地域を指します。

  1. 東京都の特別区の区域
  2. 首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県)の政令指定都市等
  3. 近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の政令指定都市等
  4. 中部圏(愛知県、三重県、静岡県)の政令指定都市等

  生産緑地地区の都市計画決定状況(令和元年12月31日現在、国土交通省調べ)

生産緑地の節税メリット

  • 相続税の納税猶予制度が適用されます。相続人の終身営農が条件です。
  • 土地が農地評価・農地課税され、宅地に比べ固定資産税がかなり軽減されます。
名古屋市 特定生産緑地制度に関する説明会(平成30年度)配布資料より

生産緑地指定解除後の流れ

  1. 生産緑地を市町村長へ買取申出し、市町村等の買取又は農業漁業希望者へのあっせんが成立しないで買取申出3ヵ月後を経過すると生産緑地の指定が解除され、転用・転売が可能となります。
  2. 転用前に農地法5条(売却・交換・賃貸)又は4条(自己使用)の農業委員会への届出が必要です。
  3. 相続税納税猶予終了と固定資産税の宅地課税がされることとなります。
  4. 転用後に民間への売却、等価交換、賃貸あるいは自己使用が可能となります。

詳しくは、

「生産緑地の活用コンサルティング」 

「生産緑地制度の概要」(国土交通省)