個人の寄附金特別控除(税額控除)

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  1. 政党等寄附金特別控除

  2. ikigai/kojinkifu2.html#4″>

  3. 公益社団法人等寄附金特別控除

  4. (初稿2016/3/9)

    個人の寄附金特別控除(税額控除)

    個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。

    政党等寄附金特別控除

    政党等に対する寄附金は、一定のものが寄附金控除(所得控除)又は寄附金特別控除(税額控除)の選択適用ができますが、一定のものとは政治資金規正法第3条第2項に規定する政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号に規定する政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたものをいいます。
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    (注1)寄附金の合計額(政党等、認定NPO等、公益社団法人等)は原則として所得金額の40%相当額が限度です。
    (注2)寄附金控除と寄附金特別控除(税額控除)と併せて2,000円です。
    なお、報告書とは、政治団体の会計責任者が、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るその年のすべての収入の総額等、すべての支出の総額等、12月31日現在の資産等を記載した報告書をその翌日から原則3月以内に都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないものです。また、解散した場合には、その日から30日以内に解散年月日を文書で届出、その日現在での収支及び試算等を報告しなければならないとされています。

    認定NPO法人等寄附金特別控除

    個人が認定NPO法人等に対して寄附金を支出した場合には、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。
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    (注1)寄附金の合計額(政党等、認定NPO等、公益社団法人等)は原則として所得金額の40%相当額が限度です。
    (注2)寄附金控除と寄附金特別控除(税額控除)と併せて2,000円です。
    (注3)寄附金特別控除額の合計額(認定NPO等、公益社団法人等)はその年分の所得税額の25%相当額が限度です。
    なお、認定NPO法人等とは、所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)の認定(若しくは仮認定)を受けた認定NPO法人(若しくは仮認定NPO法人)又は国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人をいいます。 また、認定NPO法人等の一覧は内閣府NPOホームページをご覧ください。
    ※認定NPO法人等に対し、認定の有効期間内に支出する寄附金について適用されます。

    公益社団法人等寄附金特別控除

    個人が支払った特定寄附金のうち、次の(1)から(4)までに掲げる法人(以下「公益社団法人等」といいます。)に対するもので一定の要件を満たすものについては、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。
    (1) 公益社団法人及び公益財団法人
    (2) 私立学校法第3条に規定する学校法人及び同法64条第4項の規定により設立された法人
    (3) 社会福祉法人
    (4) 更生保護法人
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    (注1)寄附金の合計額(政党等、認定NPO等、公益社団法人等)は原則として所得金額の40%相当額が限度です。
    (注2)寄附金控除と寄附金特別控除(税額控除)と併せて2,000円です。
    (注3)寄附金特別控除額の合計額(認定NPO等、公益社団法人等)はその年分の所得税額の25%相当額が限度です。
    なお、公益社団法人等とは、上記(1)から(4)に掲げる法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき一定の要件を満たす法人をいいます。

    特別控除を受けるための手続き

    特別控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ下記書類を添付しなければなりません。
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    (出典:国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)「寄附金を支出したとき」、タックスアンサー NO.1260,1263,1266)