極東の防波堤|電磁パルス(EMP)核ミサイルの配備

G7

G7参加国

 日本、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、カナダの主要7か国のグループであり、毎年持ち回りでサミット(主要国首脳会議)で世界の経済・政治的課題について討議されています。2016年5月26・27日には日本で「伊勢志摩サミット」として開催され、G7とEUから2名が参加しました。伊勢神宮にオバマ大統領以下世界首脳が訪問したことが印象的でした。

 なお、ロシア、中国の2大国、韓国は参加しておりません。(ロシアは資格停止中です。)

極東の防波堤

北朝鮮(朝鮮半島北部)の主要貿易相手国

  1. 中国(65.5億ドル)
  2. 韓国(11.4億ドル)
  3. ロシア(1億ドル)

 平成29年9月に採択された国連安保理決議第2375号においては、国連加盟国は北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え(いわゆる「瀬取り」)を容易にし、又は関与することが禁止されていますが、この瀬取りの実際の額は上記には記載されておりません。

(2013年(KOTRA,韓国統一部推計)、外務省サイト「北朝鮮基礎データ」より)

韓国(朝鮮半島南部)の主要貿易相手国

  1. 中国(約2,114億ドル)
  2. アメリカ(約1,097億ドル)
  3. 日本(約270億ドル)

(2016年、外務省サイト「大韓民国」より)

 対中貿易額は、2003年に対日貿易額を、2004年に対米貿易額を上回っています。

 上記の通り、朝鮮半島の貿易相手国は圧倒的に中国であり、中国とアメリカのどちらの話を聞くかというと、中国の方を向くのは仕方がない状況です。また、トランプ大統領も韓国に米兵を派遣する費用負担をさせたいわけで、将来米兵の撤退もあり得ます。そうすると、日本が極東の防波堤として大きな負担を強いられることが考えられるのです。

電磁パルス(EMP)核ミサイル

電磁パルス(EMP)核ミサイルの爆発イメージ

 高度40kmを超える高高度で核爆弾を爆発させることにより、広範囲にパルス状の電磁波を発生させて半導体や電子回路、コンピューターに壊滅的な損害を与えるミサイルです。高度100~数百kmで爆発させることもできます。銀行オンライン、通信、ライフラインや交通システムも停止し、莫大な影響を与えます。しかし、人体に物理的攻撃を与えるものではありません。電磁パルス爆弾は核を使用しないものも研究されていますが、核使用ほど広範囲ではなく、影響を与える範囲が限定されています。