高齢化かつ少子化社会の資産管理

高齢化かつ少子化社会

 日本は平成17年より世界一の高齢化社会であり、またその高齢化のスピードも抜きんでています。政府は高齢社会対策基本法により「高齢社会対策の基本的枠組み」を作り対策を取っていますが、一方少子化社会対策基本法による「少子化社会対策大綱」で少子化対策にも取り組んでいます。このような社会の傾向の中で団塊の世代が65歳に達し相続を受ける方が増加する一方、老齢年金のみで生活費に困窮する高齢者世帯も増えてきております。

高齢社会対策の基本的枠組み(高齢社会対策基本法)

高齢化推移(令和2年版高齢化社会白書より)

 総人口に占める65歳以上の人口の割合である高齢化率は令和元年現在28.4%と約3割に近くなっています。

 「令和2年版高齢社会白書」内閣府サイト

基本理念

  1. 国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会
  2. 国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会
  3. 国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会

 このような社会が構築されることを基本理念として高齢社会対策は行われなければならない。(第2条)

国の責務

 国は、基本理念にのっとり、高齢社会対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。(第3条)

地方公共団体の責務

 地方公共団体は、基本理念にのっとり、高齢社会対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。(第4条)

国民の努力

 国民は、高齢化の進展に伴う経済社会の変化についての理解を深め、及び相互の連帯を一層強めるとともに、自らの高齢期において健やかで充実した生活を営むことができることとなるよう努めるものとする。(第5条)

 つまり、国や地方公共団体も高齢社会対策を取りますが、国民は自助努力に努めなさいとしているのです。本サイトはそのための方法について解説していきます。

「高齢社会対策基本法」内閣府サイト

少子化社会対策要綱(少子化社会対策基本法)

少子化をめぐる現状(内閣府サイトより)

 総人口(1億2,617万人、2019年現在)に占める年少人口(0~14歳)の占める割合はわずか12.1%です。これが将来10%近くまで減少することが予想されているのです。対して65歳以上人口は将来40%に近づいて行きます。

 「令和2年版少子化社会対策白書」(内閣府サイトより)

 「少子化社会対策大綱」内閣府サイト

 「少子化社会対策基本法」e-Gov法令検索サイト

日本人の資産管理の傾向

 日本人は農耕民族だったからでしょうか、金融資産を少しづつ積み上げても運用については保守的で投機的運用を好まない方が多いです。定期性預貯金の割合が高く、有価証券でも株式より償還期限まで保有していれば原則額面金額が保証される債券の保有を希望されます。富裕層以上の層の関心は運用ではなく保全と承継になっています。