経済統計(国民経済計算SNA)

2020年11月14日

国民経済計算SNA

 国民経済計算(Systems of National Accounts、略称SNA)は、国ごとの経済の全体像を把握して、一定期間の国の経済活動をフロー(損益計算書に該当する項目)面とストック(貸借対照表に該当する項目)面で体系的に記録したものをいいます。国際連合による基準により、他国の経済活動と比較が可能となっています。

 日本では、平成7年基準以降は、国連基準の1993SNAを利用していますが、次回の基準改定については、平成28年度中を目途に実施する予定であり、その際には、直近の「平成23年産業連関表」(平成27年6月確報公表)等の基礎統計を取り込むとともに、あわせて平成21年に国連で採択された国民経済計算の国際基準である「2008SNA」に対応する予定としています。

 国民経済計算は各種基礎統計を基に作成されています。国内総生産(GDP)の統計数値もその項目です。

1次速報(1次QE)

 支出系列及び雇用者報酬について、約1ヶ月と2週間程度遅れで公表されます。

2次速報(2次QE)

 1次速報発表の1ヶ月後に、支出系列及び雇用者報酬について、新たに利用可能となった基礎資料による改定を行います。

確報

 毎年12月頃公表する。より確度の高い基礎資料に基づき、前年度及びその四半期のQEを改定するとともに、より詳細な計数を公表します。

確々報

 確報公表の1年後に、新たなデータの入手により確報を改定します。

基準改定

 基礎統計のうち「産業連関表」「国勢調査」等の基幹的統計の公表に合わせて、5年に1度、大幅な改定(基準改定)を行います。

 なお、上記以外でも、基礎統計の年間補正、推計方法の見直し等に対応し、随時、過去に遡及して計数を改定しています。このため、ある年の「国民経済計算確報」として公表した計数は、翌年以降の「国民経済計算確報」の当該計数と一致するとは限りません。

 最新の確報(2018(平成30)年度 国民経済計算確報)
(内閣府サイト「統計表(国民経済計算確報) 過去の確報について」より)

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