公的年金制度の基礎知識

2015年11月1日2020年11月26日

Contents

1. 年金制度のしくみ
2. 年金制度（現行）
3. 年金生活者支援給付金

年金制度のしくみ

　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の全ての人は、国民年金（老齢基礎年金）の被保険者とならなければなりません。国民年金は本来40年間加入して老齢基礎年金の満額受給することですが、平成29年8月1日より受給資格期間10年以上で受給資格を得られることとなりました。

　なお、国・地方公務員と私立学校教職員の加入していた共済年金については、平成27年10月1日より、厚生年金に一元化されております。

年金制度（現行）

遺族基礎年金の父子家庭への拡大

　遺族基礎年金の支給対象を「子のある妻又は夫」又は「子」に拡大しました（平成26年4月1日施行）。なお、子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が生存中は支給停止となります。

共済年金の厚生年金への一元化

　共済年金はその1階部分（老齢基礎年金）と2階部分（厚生年金）の年金額にさらに「職域部分」という3階部分の支給がありました。そこが官と民との差がありすぎるということで共済年金は厚生年金と同一保険料・同一給付とされたのです（平成27年10月1日施行）。しかし、問題の「職域部分」は廃止となったのですが、新たに「年金払い退職給付」制度が創設されましたので、官民差が完全に解消されたわけではありません。