公的年金制度の基礎知識

2015年11月1日

Contents

1.
年金制度のしくみ
2.
年金制度主要改正

（初稿2015/11/2、最終更新2016/6/14）

年金制度のしくみ

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の全ての人は、国民年金（老齢基礎年金）の被保険者とならなければなりません。国民年金は本来40年間加入して老齢基礎年金の満額受給することですが、現在原則加入期間25年以上で受給資格を得られます。この加入期間については10年に短縮予定ですが、現在延期されています。
なお、国・地方公務員と私立学校教職員の加入していた共済年金については、平成27年10月1日より、厚生年金に一元化されております。
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年金制度主要改正

遺族基礎年金の父子家庭への拡大

遺族基礎年金の支給対象を「子のある妻又は夫」又は「子」に拡大しました（平成26年4月1日施行）。なお、子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が生存中は支給停止となります。

共済年金の厚生年金への一元化

共済年金はその1階部分（老齢基礎年金）と2階部分（厚生年金）の年金額にさらに「職域部分」という3階部分の支給がありました。そこが官と民との差がありすぎるということで共済年金は厚生年金と同一保険料・同一給付とされたのです（平成27年10月1日施行）。しかし、問題の「職域部分」は廃止となったのですが、新たに「年金払い退職給付」制度が創設されましたので、官民差が完全に解消されたわけではありません。

年金生活者支援給付金　延期予定！

住民税が家族全員非課税であり、前年の年金収入とその他所得の合計額が老齢基礎年金総額（平成27年度で77万円）以下である、老齢年金受給者には、月5,000円×（納付済月数/480）の支給がされます。社会保障・税一体改革により、消費税の10％引き上げと同時の平成29年4月1日施行予定でしたが、消費税引上げが平成31年10月1日施行予定へと延期されましたので、この給付金の実施についても未定となっています。

受給資格期間の短縮　延期予定！

無年金者に対して、納付した保険料に応じた年金額を受給できるようにする救済策です。これにより将来の無年金者の発生を抑制して年金事業の維持を図るため、受給資格期間を現在の25年から10年に短縮します。社会保障・税一体改革により、消費税の10％引き上げと同時の平成29年4月1日施行予定でしたが、消費税引上げが平成31年10月1日施行予定へと延期されましたので、この短縮の実施についても未定となっています。

年金生活者等支援臨時福祉給付金　実施中！

平成28年前半の個人消費の下支えにも資するよう、所得の少ない高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金を実施しています。2016年度中に65歳以上となる、市町村民税（均等割）が課税されない年金生活者等を対象として、1人につき、3万円を支給されています。

支給対象者

【高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）】
平成２７年度臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の支給対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となる者
※　平成２７年度臨時福祉給付金の支給対象者とは、平成２７年度分の住民税が課税されていない方です。（ただし、住民税において、課税者の扶養親族になっている方は除きます。）
【障害・遺族年金受給者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）】
平成２８年度臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の支給対象者のうち、障害基礎年金又は遺族基礎年金を受給している者です。（高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）を受給した者を除く。）