社会保険の基礎知識

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  1. 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律

(初稿2015/11/2、最終更新2016/2/6)

社会保険制度の適用者

社会保険は、狭義の社会保険(医療保険、介護保険、年金保険)と労働保険(労災保険、雇用保険)に分類されます。それぞれの制度の適用者は下記の通りです。これらは原則として強制加入になります。
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国家・地方公務員(教職員等含む)、私立学校の教職員等の年金は、共済年金から厚生年金に一本化されました。(平成27年10月1日施行)
各項目の詳細については、それぞれのページでご説明いたします。

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律

ここでは将来の社会保障制度改革について説明いたします。
「社会保障制度改革推進法」が平成24年8月22日に公布、施行されました。この法に基づき、具体的な方策として、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が平成25年12月13日に公布され、平成30年4月1日施行期日となっています(一部施行されているものもあります)。
その概要は、

自助・自立

政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。

少子化対策

少子化対策では、「子ども・子育て支援法」とそれに基づく「次世代育成支援対策推進法」での必要な措置とその延長の検討をする。

国民健康保険の安定化

平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を果たすこと。これまでは市町村による運営が中心となっておりましたが、この責任を都道府県に移して、市町村と役割分担をすることになります。

医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保等

①国民健康保険の保険料及び後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減。
②後期高齢者支援金の全面総報酬割の段階的実施。平成27年度は1/3、平成28年度は1/2、平成29年度は2/3、平成30年度は全面総報酬割となります。
③入院時の食事代を段階的に引き上げる。
④大病院受診時に紹介状がない患者には定額負担が加算される。
⑤国民健康保険の保険料の賦課限度額及び標準報酬月額等(医療保険各法(国民健康保険法 を除く。)に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。)の上限額の引上げ(121万円から139万円に引き上げる)。

介護保険制度

介護保険制度では、一定以上の所得を有する者の介護保険の保険給付に係る利用者負担の見直しをする。

公的年金制度

公的年金制度では、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づく年金生活者支援給付金の支給をする。(平成27年10月施行予定でしたが、税制抜本改革(消費税率の10%引き上げ)の施行の延期に伴い、本法の施行も延期されています。施行予定は平成29年4月1日です。)
住民税が家族全員非課税であり、前年の年金収入とその他所得の合計額が老齢基礎年金総額(平成27年度で77万円)以下である、老齢年金受給者には、月5,000円×(納付済月数/480)の支給がされます。