信託の基礎知識

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  1. 信託の目的

(初稿2015/11/9、最終更新2016/2/7)

信託の基礎知識

信託とは、「信託行為」により、「委託者」が「信託財産」の名義と、管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為の権限を「受託者」に移転し、受託者は信託目的に沿った運用管理又は処分を行い、その利益を「受益者」に与えることをいいます。(信託法第2条第1項)

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委託者

「委託者」とは、信託行為(信託契約、遺言、公正証書等)による方法で信託をする者(依頼者)のことです。

信託行為

「信託行為」とは、信託契約を締結する行為(契約信託)、遺言をする行為(遺言信託)、公正証書その他の書面または法務省令で定められた電磁的記録によってする意思表示をする行為(自己信託・信託宣言)のことです。

信託財産

「信託財産」とは、受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産をいいます。

受託者

「受託者」とは、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う者をいいます。

受益者

「受益者」とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権(以下「受益債権」という。)及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利を有する者をいいます。
なお、委託者と受託者が同一となるのが自己信託といい、可能です。委託者が受益者となることも可能です。少ない例と思いますが、受託者が受益者になることも不可能ではありません。

信託の目的

委託者の意図する目的のために財産を運用管理又は処分することは、代理又は委任等の制度でも可能なのですが、名義まで移すことが信託の特徴と言えます。なぜわざわざそこまでするかというと、委託者が倒産した場合でも信託財産に債権者の債権が届かず、強制執行ができない利点があること、委託者が死亡した場合に相続財産からはずすことが可能であることなどの理由があります。
信託は民事信託と商事信託に分類することができます。

民事信託

民事信託は、委託者が自由な意志で信託財産の運用管理又は処分を受託者に指示し、受益者を選択して利益を与えるものです。贈与に近い制度ですが、委託者の死後もその影響を与え続けられるメリットがあります。

商事信託

商事信託は、土地信託やJ-REITなどの不動産の証券化、貸付信託などの商取引となるものです。

プロベイト

アメリカでは、州法により異なるのですが、相続時の遺産分割と相続税の納税については裁判所の手続きであるプロベイト(Probate、遺言検認)で検認の責任者を選んで行います。しかし、財産が公になること、1~3年位の期間が必要なこと、費用が裁判費用の他、アメリカ弁護士費用で高額につく可能性がありますので、遺言代用信託の利用でプロベイトの回避をすることがその目的の第一となっています。