税法と国税通則法

2020年11月14日

国税通則法の概要

 国民が税法を理解するのを助け、納税義務を適正かつ円滑に果たすように国税通則法は制定されています。

 「この法律は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定め、税法の体系的な構成を整備し、かつ、国税に関する法律関係を明確にするとともに、税務行政の公正な運営を図り、もつて国民の納税義務の適正かつ円滑な履行に資することを目的とする。」
(国税通則法(昭和37年4月2日、最終更新平成27年9月9日)第1条)

【国税債権の流れと通則法の規定】

通則法

税法と国税通則法の関係

 所得税法、法人税法等の各税法では、課税の実体に関する規定(納税義務者、課税標準、税率など)を定めています。それに対し、国税通則法では、各税法に共通的な事項(課税や納付手続きなど)を統一的に規定しています。

 その他、国税徴収法では税の滞納処分の規定が、国税犯則取締法では犯則の取り締まりの規定がされています。その共通する書類の送達、期間などの事項については、国税通則法が規定しています。

【国税通則法と各税法の規定配分(位置関係)】

通則法2

国税通則法の地位

 国税通則法は、税法、国税徴収法及び国税犯則取締法に対して、一般法の地位に立っており、各法はその特別法となっています。つまり、国税通則法よりも各法の規定が優先されるのです。

 「この法律に規定する事項で他の国税に関する法律に別段の定めがあるものは、その定めるところによる。」(国税通則法第4条)

 一方、行政手続法行政手続審査法行政訴訟法に対しては、国税通則法は特別法の地位に立ち優先されます。

【国税通則法の地位】

通則法3

(出典:「税務大学校講本」国税通則法(平成27年度版)より、図も)