EU離脱カウントダウンと日本国債資格返上

6月23日にイギリスがEUを離脱するかどうかの国民投票を実施します。その懸念もあり、日本では円高・株安状況が続いています。この状況下で、万一離脱を決定したらさらに円高が進みかねないです。それでなくとも、日本の自動車メーカーはタカタのエアバック問題、三菱自動車の偽装問題、日産と韓国の排ガス規制問題等多くの問題を抱えています。アメリカでは万一トランプが大統領になったらという不安もあります。輸出産業は大変です。
さらにここに来て、三菱東京UFJ銀行が国債特別資格を返上するのではないかとの報道がなされています。その上、ビットコインのような仮想通貨を発行するのではないかとの報道すら出ています。マイナス金利政策下では、国債保有が金融機関にとって損に働くことは理解できますが(一般消費者の保有はプラスですのでご安心下さい。)、もしこの報道が真実であれば、最も安定した投資資産への注力から、最先端の最も投機的な商品に手を出して大丈夫なのかと、またそれに追随する都市銀行、地方銀行も出てくるのではないかとの心配もします。一般に公開するときには、ターゲットを日本人ではなくアジアの富裕層に絞って展開するつもりなのかとも思われます。
仮想通貨は、通貨としての目的よりも投機的な商品となってきている点、ハッキングされて強奪される危険がある点など、まだ未成熟な市場であり問題もあります。通貨取引情報を本部のコンピューターに集中させずに分散することで維持費用を大幅に削減する利点を生むとしてシステム整備をする場合、末端でハッキングされても本部が把握できないのではないかとの心配も生じます。個人番号制度との整合性も問題です。
このように取引情報の一極集中ではなく、分散させる技術は「ブロックチェーン」と言われ研究が進んでいます。良い方向に進めばよいのですが、仮想通貨は将来、アメリカやイギリス領の租税回避地の代わりに、マネー・ロンダリングや脱法・脱税行為に利用されるのではないかと懸念します。
それよりも、10月より実施される予定の新たな金融財政政策に期待したいところです。