日本銀行「金融政策決定会合(平成28年6月15・16日)」結果

金融政策決定会合とは、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合のことであり、年8回開催されます。
今回の会合結果により、次回までの方針は、

  1. マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
  2. 長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
  3. ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約 3.3 兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
  4. CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。
  5. 日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。

です。

わが国の景気と経済の見通し

わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けており、予想物価上昇率は、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられるが、このところ弱含んでいる。このため、わが国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられるとしています。

日本銀行の方針

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続するとの方針です。
今回の会合では、木内登英審議委員の反対意見が出ております。
詳細はこちらをご覧下さい。
「当面の金融政策運営について」(平成28年6月16日)日本銀行サイト
なお、2016年には今後 7月、9月、10月、12月に会合が予定されていますが、9月の会合は10月1日以降の政策に関連しますので、注目です。