消費増税先送りで社会保障と税一体改革はどうなるか

安倍首相は平成28年5月26日、来年4月に消費税を現行8%から10%に増税することに対して、現在の経済情勢が「リーマンショック前に似ている」とし、本年7月10日投開票の参議院選挙までに増税するか否かを決断することを示唆しました。報道では再延期の意向を固めるとされているものもあります。
(注:首相が「リーマンショック前に似ている」と発言したと各マスコミの報道がありましたが、平成28年6月1日の記者会見で、首相は「現時点ではリーマン級の事態は発生していない」と述べて訂正しています。)
もし再延期した場合、2年間の延期の可能性が高いと思われますが、一方で待機児童等の社会保障がどうなるかが問題となってきます。