トランプ大統領をいかに受け入れるか

世界の受けた衝撃は大きい。イギリスに続いて、「アメリカよ、お前もか」の悲痛の声が世界で叫ばれる結果となりました。株価の大きな下落、円高は100円を割る可能性も出てきたと選挙直後には予想されましたが、10日9時現在は急反発しています。
各国政府はヒラリーとトランプのどちらがアメリカ大統領となっても対応できる準備はしてきたと思いますが、しかし、トランプの可能性はかなり低いと見られていたでしょう。本当にイギリスのEU離脱の再現と言えるショックだったのですが、今回の方が世界情勢、世界経済、世界の安全保障問題に与える影響は甚大です。
ともあれ、結果は出たのです。株価、為替の動きは安定せずどちらに振れるか分からないだけに、投機的な投資は危険すぎると思われます。しばらくは情勢を静観する必要があるでしょう。
(追記)
・平成28年12月3日現在、トランプショック後の反動で過熱感を持って円安・株高が進行しています。これがいつまで続くのか、先ずは世界市場に影響を与えると予想される、4日の憲法改正に関するイタリア国民投票の結果を待ちましょう。

・平成28年12月7日現在、イタリアの国民投票では、国民は憲法改正反対を示し首相非支持となり、レンツィ首相は辞意を表明。EUのユーロ経済にとって、イギリスのEU離脱とともに不安定要素の一つとなりました。G7の先進国7ヶ国のうち、アメリカ、イギリス、イタリアと世界経済に影響を与える3ヶ国で政治・経済に不安が生じています。