中小企業等経営強化法施行(平成28年7月1日)

平成28年7月1日、中小企業等経営強化法が施行されました。中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。

「事業分野別指針」の策定

事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。

中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援

認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)の支援を受けて、中小企業・小規模事業者等は「経営力向上計画」を策定し、事業所管大臣の認定を受けると、特例措置が実施されます。

特例措置
  1. 機械及び装置の固定資産税を3年間、2分の1に軽減する(資本金1億円以下の会社等を対象)。
  2. 金融支援等(低利融資、債務保証等)を受けられる。

史上初の固定資産税での設備投資減税であり、赤字企業にも大きな減税効果が期待できるとしています。世界的に政情・経済が不安定な状況下、少しでも中小企業・小規模事業者等から景気回復に役立てば良いのですが。
「『中小企業等経営強化法』が施行されました」経済産業省サイトより
「中小企業等経営強化法の概要」中小企業庁