日本では、個人の場合は所得税率が最高45%の超過累進税率と個人住民税率10%が課税されます。法人の場合は法人実効税率は平成27年度は32.11%ですが、平成28年度は29.97%、平成30年度には29.74%にまで下げて企業の国際競争力を高める計画です。
 なお、売上1,000万円以上の場合は消費税率10%も必要です。さらに、相続税率、贈与税率も最高55%(平成27年1月1日以後)に改正されています。

 日本においては、納税義務を果たしながら、いかに後継者に相続、事業承継を果たせるかが富裕層の最大の課題といえますが、個人と法人の税率でこれだけの格差が生じてきますので、個人事業の法人化、資産の法人への移転など、ファイナンシャルプランをして行かなければなりません。

 この章では、富裕層がファミリーを守るために、資産の管理、運用、維持、承継について抱える問題と対処について説明いたします。また、富裕層の方を対象とするビジネスの展開についても言及します。

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