純金融資産保有額による富裕層 | 富裕層マーケットと収入

日本の世帯のうち、8.25%の準富裕層以上の純金融資産平均は、1億1千842万円になります。一方、それ以下の91.75%のアッパーマス層以下の平均は、1千823万円なのです。つまり、一世帯当りで準富裕層とそれ以下で1億円の資産の差があるのです。これは不動産等を除いた資産額ですから、それを含めるともっと差がひらきます。
層を分析し、どのように貯蓄、投資して資産運用すれば準富裕層以上になれるのかを学びましょう。

目次

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  1. 純金融資産と収入(可処分所得)との違いとは

  2. wealth/assets.html#4″>

  3. 国民生活基礎調査で分かる収入層

(初稿2015/10/24、最終更新2017/4/27)

純金融資産とは

個人の資産は金融資産(預貯金、株など)と実物資産(土地、自動車、飛行機、金など)に分けられます。金融資産から金融負債(借金、住宅ローンなど)を控除したものを純金融資産といいます。
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純金融資産の性格を簡単にいうと、すぐに処分できる資産、すぐに現金化できる資産といえます。
つまり、急に資金が必要となった時にすぐに処分できる資産をいうのです。その点、実物資産である不動産をすぐに処分することは難しい(できるとしてもかなり安く処分しないといけない)のを考えれば理解できるでしょう。
純金融資産は、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険、年金保険などがあります。

純金融資産と収入(可処分所得)との違いとは

富裕層マーケット

次に、平成27年の富裕層マーケットを紹介します(公益社団法人 日本証券アナリスト協会、野村総合研究所集計による)。これは純金融資産の保有金額によって、国民の層を分類したものです。
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全世帯数は 5,290.4万世帯、保有純金融資産額は 1,402兆円です。
注目したいのは、準富裕層~超富裕層を合わせても全世帯の8.25%にしかなりませんが、純金融資産の保有額は36.88%を占めているということです。つまり、国民の8%の層が富の37%を保有しているということで、格差が広がっているといえます。

国民生活基礎調査で分かる収入層

平成28年7月12日、厚生労働省は世帯と所得等の状況を調査し集計して発表しました。なお、「平成27年調査」の所得とは、平成26年1月1日から12月31日までの1年間の所得です。また、生活意識については、平成27年7月16日現在の意識です。

世帯の状況(6月、約59,000世帯調査)
  • 総世帯数は5,036.1万世帯、平均世帯人員は2.49人となっています。そのうち、高齢者世帯(65歳以上がいる世帯)は1,271.4万世帯で全世帯の25.2%になります。前年は24.2%でしたので、高齢者世帯が増加傾向にあるのが分かります。
  • 児童のいる世帯における母の仕事の有無は「仕事あり」が68.1%であり、前年の65.7%から増加しています。
所得等の状況(7月、約9,000世帯調査)
  • 1世帯当りの平均所得金額は541.9万円であり、前年の528.9万円より2.45%増加しています。但し、これは所得の平均であり、全世帯の中央にいる世帯の所得は427万円です。中央の世帯の所得よりも平均所得が114.9万円も高額であり、貧富の格差が広がっているのが分かります。
  • 生活意識が「苦しい」とした世帯は60.3%であり、前年の62.4%から2.1%減少しています。

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注意としては、ここでの「所得」は、雇用されている者の場合、世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含みます。事業者の場合、世帯員が事業(農耕・畜産事業を除く)によって得た収入から仕入原価や必要経費(税金、社会保険料を除く)を差し引いた金額をいいます。農耕・畜産事業者の場合、世帯員が農耕・畜産事業によって得た収入から仕入原価や必要経費を差し引いた金額をいいます。
厚生労働省サイト「国民生活基礎調査」より
この表によると、
 

  •  所得2,000万円以上の世帯は1.0%で、約50万4千世帯
  •  所得1,000万円以上~2,000万円未満の世帯は12.2%で、約614万4千世帯
  •  所得 427万円以上~1,000万円未満の世帯は36.5%で、約1,838万2千世帯
  •  所得 427万円未満の世帯は50.3%で、約2,533万1千世帯

となります。
これより、所得1,000万円以上でも全世帯の13.2%(約664万8千世帯)に過ぎないことがわかります。
相続資産も含まれていますので、この所得の表と前項の純金融資産による層が必ず比例しているわけではありませんが、所得で上位8.25%のラインは1,150万円以上になりますので、準富裕層以上になるためには、本人又は夫婦共働きの合算所得で1,150万円以上が一つの目安となるでしょう。また、相続資産や退職金が見込める方は所得が1,150万円を下回っても十分準富裕層に届くでしょう。