純金融資産 マス層 | 債務整理と資産形成方法

世帯の78.88%を占めているマス層、といっても純金融資産が3,000万円近くの世帯もあれば、マイナスの世帯もあります。収入(所得)では800万円未満の世帯が該当しますが、高所得でもマイナスの場合もありますので、債務整理の知識は必要というわけです。

目次

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  1. 債務整理手法(マイナスから0へ)

  2. (初稿2015/12/1、最終更新2017/4/27)

    マス層の純金融資産がマイナスの場合

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    マス層は純金融資産3千万円未満の層であり、全世帯の78.88%(4,173.0万世帯)、純金融資産の合計は43.01%(603兆円)になります。
    (野村総合研究所2015年純金融資産保有額の階層別にみた世帯数より)
    つまり、国民の80%弱であるマス層の純金融資産は43%でしかなく、アッパーマス層以上の20%強が純金融資産の57%を占めているのです。
    純金融資産がマイナスとは、金融資産よりも金融負債の方が大きい状態です。預貯金等よりも住宅ローン等の借入金が大きい状態にある場合ですから、30~40代では該当する方が大半といえるでしょう。
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    所得の分布状況(所得金額級数別世帯数の相対度数分布)を見ると、相続金額や退職金額を考慮に入れない場合、マス層の世帯所得は800万円未満が該当することになります。正規・不正規社員やパート・アルバイト、年金受給者、個人事業者、無職の場合が思い浮かびます。
    問題は、現状の収入では支出を賄いきれない場合です。被雇用者(会社員等)なら給与で生活費が賄いきれない状態が続いている状態です。賞与を月々に切り崩して補えるのならばまだしも、貯金も切り崩している状態では対処が必要です。本サイトsouzoku/" target="_blank">「相続・事業承継の知識」で説明してまいります。

    債務整理手法(マイナスから0へ)

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    債務整理手法については、本サイト純金融資産 0から3,000万円以上へ

いかに純金融資産を増やすかですが、退職金が出るかどうかでスタートラインが異なります。
退職金が出る会社員・公務員の場合、住宅などの実物資産の購入をローンでしなければ、3,000万円から退職金額を控除した残額をどう貯蓄するかを考えれば良いわけです。住宅は資産ではありますが、急に資金が必要となった場合にすぐに売却ができない(できたとしても買い叩かれる)のが欠点であり、住宅ローンの負担が重いのです。
一方、退職金が出ない会社員や自営業者の場合は、飛行機が滑走路から飛び立つまでのような準備と努力が必要となってくるのです。
lifeplanning/" target="_blank">「ライフプランニングの知識」で説明してまいります。