純金融資産 マス層 | 債務整理と資産形成方法

2020年9月29日

 世帯の78.88%を占めているのがマス層です。といっても純金融資産が3,000万円近くの世帯もあれば、マイナスの世帯もある幅広い層です。収入(所得)では800万円未満の世帯が該当しますが、高所得でも純金融資産がマイナスの場合もありますので、債務整理の知識は必要です。

マス層の純金融資産がマイナスの場合

マス層

 マス層は純金融資産3千万円未満の層であり、全世帯の78.88%(4,173.0万世帯)、純金融資産の合計は43.01%(603兆円)になります。
(野村総合研究所2015年純金融資産保有額の階層別にみた世帯数より)

 つまり、国民の80%弱であるマス層の純金融資産は43%でしかなく、アッパーマス層以上の20%強が純金融資産の57%を占めているのです。

 純金融資産がマイナスとは、金融資産よりも金融負債の方が大きい状態です。預貯金等よりも住宅ローン等の借入金が大きい状態にある場合ですから、30~40代では該当する方が大半といえるでしょう。

マス層所得 所得の分布状況(所得金額級数別世帯数の相対度数分布)を見ると、相続金額や退職金額を考慮に入れない場合、マス層の世帯所得は800万円未満が該当することになります。正規・不正規社員やパート・アルバイト、年金受給者、個人事業者、無職の場合が思い浮かびます。

 問題は、現状の収入では支出を賄いきれない場合です。被雇用者(会社員等)なら給与で生活費が賄いきれない状態が続いている状態です。賞与を月々に切り崩して補えるのならばまだしも、貯金も切り崩している状態では対処が必要です。本サイト「ライフプランニングの知識」で家計の見直しからの長期プランの作成を説明してまいります。

 雇用者(経営者)も事業の運転資金を借入れに頼っている場合、事業の継続は負債の増大になるだけです。法的措置にも費用が必要です。引き際を見極めることは非常に難しいですが、余力を残していれば従業員の給与と退職手当を払うこともできるでしょうし、事業の再生の道も開かれるかもしれません。決断力が問われます。

債務整理手法(マイナスから0へ)

法人整理 債務整理手法については、本サイト「債務整理の知識」をご覧ください。

純金融資産 0から3,000万円以上へ

会社員で退職金制度のある場合

 退職金が出る会社員・公務員の場合、住宅などの実物資産のローン購入残高が残っていなければ3,000万円から退職金額を控除した残額をどう貯蓄するかを考えれば良いことになります。住宅は資産ではありますが、急に資金が必要となった場合にすぐに売却ができない(できたとしても買い叩かれる)のが欠点であり、住宅ローンの負担が重いのです。

 具体的には勤続中の積立貯蓄、積立NISA、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入で貯蓄していくことになります。

会社員で退職金制度がない又は自営業者等の場合

 退職金が出ない会社員や自営業者の場合は、飛行機が滑走路から飛び立つまでのような準備と努力が必要となってくるのです。個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する、保険の見直しをするなどの綿密なライフプランニングをしていかなければなりません。

 マス層では純金融資産がマイナスなら債務整理をし、プラスでも3,000万円未満の方はライフプランニングで家計の見直しで無駄な支出を減らして貯蓄をすることに努めましょう。