個人の債務整理 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求相談先

家計が苦しく、一人で債務に悩むよりも、専門家に相談してみましょう。家計の改善はFP(ファイナンシャルプランナー)がアドバイスできますが、すでに返済ができない状態に陥っている場合、法的手続きを取って債務の減額を図ることが重要となります。
 このページでは、公的相談先から債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の相談先までご覧いただけますので、一刻も早い再起をされて、家族の笑顔が見られるようになっていただきたいです。

目次

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  1. 任意整理

  2. saimu/kojinseiri.html#4″>

  3. 自己破産

  4. saimu/kojinseiri.html#6″>

  5. 公的相談先

  6. (初稿2017/2/9、最終更新2017/2/22)

    私的整理

     債務者本人が個別に債権者である金融機関と返済金額、返済回数、返済期間等の交渉をし、元本や金利の一部免除を受ける(カット)や返済方法をスケジュールし直す(リスケジュール)ことを先ず検討しましょう。これは、債権者が公的金融機関や銀行、クレジットカード会社の場合、交渉に応じてもらえる可能性が高いです。個人信用情報に登録されずに済む場合もあり、また弁護士費用等がかからない利点もあります。
     しかし、債権者数が多数であったり、消費者金融、無登録業者の場合は弁護士あるいは司法書士に交渉を依頼しましょう。
     なお、弁護士等に委任しないで、債務者本人が簡易裁判所に
    特定調停の申立てをし、調停委員を間に立てて債権者と合意をする選択肢もあります。

    任意整理

     任意整理は裁判所の手続きを経ないで、依頼した弁護士あるいは司法書士が債権者と交渉し、返済方法、元本及び金利を債務者(借入本人)が返済可能なラインで合意する方法です。したがって、債務を0にすることはできません。まだ返済余力のある債務者がとる方法と言えます。また、住宅ローンやカーローンを任意整理の対象からはずせば、住宅や車を手元に残すことも可能です。
     任意整理では、出資法の改正前の上限金利29.2%で金利が設定されて返済していた場合、利息制限法での上限金利18.0%(金額により異なります)との差額を計算して、元本を減らすことができ、また将来の金利についてもカットして、返済金額と期間を減らすことが可能となるのです。なお、2010年6月18日に出資法改正が施行され、上限金利は20%に引き下げられました。
     依頼するのは弁護士あるいは司法書士になります。弁護士の場合、債権額の制限がありませんので、債権者ごとの債権額がどれだけ大きくても交渉が可能です。一方、司法書士の場合、債権者ごとの債権額の制限が140万円までとなりますので、それ以上の債権額を持つ債権者とは交渉ができません。複数の債権者の債権額の合計が140万円を超えているが、個別では140万円以内の場合は交渉が可能です。したがって、1件ごとの借金が140万円を超えている場合や超えそうな場合には原則として弁護士に依頼しましょう。なお費用面では一般に司法書士の方が抑えることができます。
     弁護士あるいは司法書士に依頼すると受任通知を債権者に送りますので、債権者からの債務者への取立てがストップし、家族がおられる方も安心です。返済は通常3~5年以内に完済しなければなりません。その返済は依頼する弁護士あるいは司法書士に毎月一定の金額をしていくことになります。万一、遅延した場合は任意整理の合意が解除される場合もありますので注意が必要です。
     なお、任意整理をする債権者からは、債務者の個人信用情報に情報が登録されますので、完済後5年間は新たにクレジットカードを作ったりはできません。

    個人再生

     任意整理と異なり、裁判所の手続きを経て、依頼した弁護士または司法書士が裁判所に個人再生の申立てをし、認可されると債務が最大10分の1に減額される方法です。したがって、債務を0にすることはできません。まだ返済余力はあるが、任意整理の返済では厳しい債務者がとる方法と言えます。また、住宅ローン特則を付ければ、住宅を手元に残すことも可能です。任意整理と異なり、全ての債権者に対して返済を行うことになります。
     弁護士あるいは司法書士に依頼すると受任通知を債権者に送りますので、債権者からの債務者への取立てがストップし、家族がおられる方も安心です。返済は通常3年以内に完済しなければなりません。その返済は依頼する弁護士あるいは司法書士に毎月一定の金額をしていくことになります。万一、遅延した場合でも、返済金額の4分の3以上を既に返済し、一定の条件を満たしていれば、残りの債務の免除を受けることができます。(ハードシップ免責
     ハードシップ免責を受けられず、返済がどうしても難しい場合には、自己破産を検討することになります。
     なお、債権者からは、債務者の個人信用情報に情報が登録されますので、完済後5年間は新たにクレジットカードを作ったりはできません。官報にも掲載されますので、銀行からの借入は10年間は難しいでしょう。
     返済を原則3年以内にするという再生計画を立て(特別な事情の場合は5年を超えない範囲)、債権者の意見を聞き、裁判所が認可する手続きとなります。個人再生は2種類あり、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」に分けられます。

    小規模個人再生

     債務総額が5,000万円以下(住宅ローンを除く)、将来にわたり継続収入の見込みがあることが条件となります。また、裁判所は債権者が弁済計画に反対するかどうかについて、投票をしてもらう方法で確認し、人数で半分以上又は金額で半額以上の人が反対した場合には、再生計画は認められないことになります。
     
     最低限返済額は、自分の財産を全て処分した場合に得られる金額と負債総額に応じた一定の金額のうちのどちらか高い金額になります。
    【負債総額に応じた一定の金額】
    100万円未満の場合: 負債額全部
    100万円以上500万円未満の場合: 100万円
    500万円以上1,500万円未満の場合: 負債総額の5分の1
    1,500万円以上3,000万円以下の場合: 300万円
    3,000万円を超え5,000万円以下の場合: 負債総額の10分の1
     法人経営者等で、債務総額が5,000万円を超えている場合、個人再生はできません。しかし、経営している会社とともに民事再生の申し立てをすることは可能です。民事再生については、給与所得者等再生

     「小規模個人再生」の条件に加えて、給料収入などで安定した金額の収入があることも条件となります。なお、債権者の投票は求められず、意見を聞いた上で、裁判所は再生計画を認めることになります。
     最低限返済しなければならない金額は、自分の可処分所得額(自分の収入の合計額から税金や生活費用として必要と認められた政令で定められた費用を控除した残額)の2年分の金額と、自分の財産を全て処分した場合に得られる金額と、負債総額に応じた一定の金額(小規模個人再生と同じ)、の3つのうちの一番高い金額になります。
     可処分所得の計算については、
    自己破産

 任意整理と異なり、裁判所の手続きを経て、依頼した弁護士または司法書士が裁判所に自己破産の申立てをし、免責されると債務を0にすることはできる唯一の方法です。但し、税金や養育費などは免責対象にはならないので、返済しなければなりません。返済余力がなく、安定した収入のない、あっても返済は厳しい債務者がとる方法と言えます。現金99万円以下や財産20万円以下は手元に残すことができますが、住宅を手元に残すことはできません。
 弁護士あるいは司法書士に依頼すると受任通知を債権者に送りますので、債権者からの債務者への取立てがストップし、家族がおられる方も安心です。返済を止めることができます。但し、破産決定がされても全員が債務の免責決定を受けられるわけではありません。
 免責はほとんどの場合は許可されますが、ギャンブルや投資での借金の場合や財産を隠していた場合などは、裁判官の裁量により免責を許可するかどうかが決められます。
 自己破産手続きには、「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。

同時廃止事件

 持家や高額な財産などの債権者に配当すべき財産を所有していない場合は、破産開始決定と破産手続廃止を同時に行います。これにより、裁判のスピードを上げることができます。免責の決定がその数ヶ月後にされれば、破産手続きは完了し債務は0となります。

管財事件

 持家や高額な財産などの債権者に配当すべき財産を所有している場合は、裁判所より破産管財人(弁護士)が選任されて財産処分し配当計画を立てることになりますので、同時廃止事件に比べて時間と費用がかかります。また、会社を経営されている債務者が自己と会社の両方とも破産手続きを進める場合、会社は小さい規模のものでも法人であれば管財事件となります。
 なお、債権者からは、債務者の個人信用情報に情報が登録されますので、完済後5年間は新たにクレジットカードを作ったりはできません。官報にも掲載されますので、銀行からの借入は10年間は難しいでしょう。これは個人再生と同じで、債務を0にできる点では自己破産の方が返済が残らず免責後の生活の建て直しがし易いのですが、持家を手放したくない、保証人に少しでも迷惑をかけたくないという場合(債権者は両方に請求でき、両方で返済する)は個人再生を選択することになるでしょう。
 市区町村の発行する身分証明書には『破産者』と記載されますので、免責されて復権を得るまでは警備員や保険代理人、資格を必要とする仕事などの一部職業に就くことができません。

自己破産の手続き

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自己破産の申立てをされる方のために」(最高裁判所)

過払い金請求

 借金を完済して10年以内で、グレーゾーン金利で返済されていた場合には、利息制限法の上限金利を超える金利分の返済を元本に充当する計算に引き直して、払い過ぎていた分の返済を債権者に求めることができます。
 貸金業法は平成18年12月20日に公布され、平成20年6月18日に完全施行されました。完全施行日以降に金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に金利が20%を超えていると出資法違反に問われることとなったのです。それまでは出資法の上限金利29.2%までで金利が決められており、利息制限法の金利(15~20%)との差が大きく、グレーゾーン金利とされていました。しかし、公布後は利息制限法の金利の範囲内に金利を設定する業者が多くなりましたので、現在はグレーゾーン金利の問題はありません。それまでに借入れを開始していた場合に問題となっているのです。
 完済し、過払い金が発生している場合にそれを債権者に返還請求しても、個人信用情報に事故扱いとなりません。一方、過払い金があっても債務が残っている場合には任意整理の扱いとなり個人信用情報に登録されて、5年間は新たにクレジットカードなどは作れません。

公的相談先

 公的機関や業界団体等の相談窓口をご紹介しましょう。

法テラス

 法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。全国に法テラスはあります。例えば、東京の場合、法テラス東京など5ヶ所と法テラス東京法律相談所など2ヶ所の計7ヶ所で相談を受けることが可能です。無料の法律相談を受けることができます。また、個人には法テラス立替制度があり、弁護士・司法書士に関わる費用を法テラスが立替し、分割で返済していくことができます。

日本弁護士連合会

 日本弁護士連合会では、全国の弁護士会で法律相談センターを設けています。面談での一般相談は、30分 5,000円(税抜)ですが、クレジット・サラ金相談は無料です。弁護士が相談を受け、そのまま事件を依頼することも可能です。

日本司法書士会連合会

 日本司法書士会連合会では、全国に司法書士総合相談センターを設けています。面談相談は無料です。司法書士が相談を受け、そのまま事件を依頼することも可能です。

地方公共団体の法律相談

  • 財務局

  •  全国の財務事務所で多重債務の無料相談を専門相談員が受け付けています。

  • 地方自治体

  • 金融庁では、都道府県・市町村の多重債務者相談窓口を紹介しています。

業界団体の相談窓口

  • 国民生活センター

  • 全国の消費生活センター等での相談を専門相談員が受け付けています。

  • 日本貸金業協会

  • 貸金業相談・紛争解決センターを設けて、貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決を受け付けています。ご相談や苦情の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料等の費用はかかりません。

相談先一覧

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