ASEANビジネス投資サミット開催

平成28年9月7日(現地時間)ラオス人民民主共和国のビエンチャンにて、ASEAN(東南アジア諸国連合)ビジネス投資サミットが開催され、安倍総理がスピーチしました。タイ、マレーシア、ラオス、ミャンマーでの経済協力と産業人材育成について触れ、「日本は、そうした世界の中で、自由で公正な経済圏を広げていく。そのことを力強くリードしていく決意です。」と述べました。
そして、日本の対外協力のモデルとなる、2つの特長として、

  • 「開かれた協力」
  • 日本とASEANのみならず、世界が参加し、恩恵を受けることができるようにする。

  • 「人を大切にする協力」
  • 日本企業の仕事は質にこだわり、人を大切にするので、ビジネスの交流に重点がある。

としました。
総理スピーチはこちらで動画でご覧いただけます。
「ASEANビジネス投資サミット 安倍総理スピーチ」(首相官邸サイト)
この中で、ミャンマーのティラワ経済特区について触れられています。

ティラワ経済特区(SEZ)

ちょうど1年前の平成27年9月23日、ミャンマー初の経済特区であるティラワ経済特区(SEZ) 約2,400ヘクタール(東京ドーム5個分)のうち、先行してゾーンA(約400ヘクタール)が開業しました。ミャンマー(旧ビルマ)はベンガル湾に面し、中華人民共和国、ラオス、タイ、バングラデシュに隣接した東南アジアのASEAN諸国の一員であり、人口約5,100万人で国民の90%が仏教徒という親しみやすい国です。
但し、安全レベルはこの通りです。レベル1:十分注意、レベル2:不要不急の渡航中止、レベル3:渡航中止勧告
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「外務省 海外安全ホームページ」より
概要は、

  1. ヤンゴンから南東に20kmに位置し、ティラワ港(河川港)に隣接しています。
  2. 開発事業者:ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(MJTD)。(出資比率:日本側49%(住友商事・三菱商事・丸紅が39%・JICA(日本政府)が10%)、ミャンマー側:51%(ミャンマー企業39%・ミャンマー政府10%))
  3. 周辺インフラ(発電所、送電線、浄水場等)はJICA円借款によって整備されていきます。

日本企業、外国企業各26社(2015年12月現在)が進出し、2017年には郵船ロジスティクス株式会社が、Yusen Logistics (Thilawa) Co., Ltd.を設立し、多機能物流施設(敷地約30,000㎡)を新設する予定です。日本企業としては、ワコール、クボタ、王子ホールディングズ、岩谷産業、大手損害保険会社などが進出しています。さらに、日揮とシンガポール・チャンギ空港グループなどの企業連合が新空港建設の基本契約を2016年1月に締結しており、さらなる物流発展が期待されています。

1,250億円の円借款供与

ミャンマーで新政権が発足して初めて、安倍総理は9月7日ラオスでアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問と会談し、「貧困削減地方開発計画(フェーズ2)」ほか5件の円借款の供与(供与限度額合計1,250億2,100万円)に関する事前通報を行いました。
詳細は、
「ミャンマーに対する円借款の供与(事前通報)」(外務省サイト)をご覧ください。
中国をにらんで、ASEAN諸国への対外協力を前面に押し出した政策をとり、中国に比べて格段に安いミャンマーの人件費で日本の産業界の発展につなげれば良いですね。