英国のEU離脱問題についての情勢分析及び情報交換

英国のEU離脱の国民投票結果を受けて、平成28年6月24日首相官邸で関係閣僚会議が開催され、「英国のEU離脱問題についての情勢分析及び情報交換」について議論されました。
安倍内閣総理大臣はこの議論を踏まえて次のように述べています。
「必要なことは、国際協調です。先般の伊勢志摩サミットでは、こうしたリスクに対して、『新たな危機に陥ることを回避するため』、『適時に全ての政策対応を行う』ことを、既にG7首脳間で合意しています。
我が国としては、G7議長国として、この合意した方向に沿って、世界経済の成長と、為替市場を含む金融市場の安定に万全を期してまいります。」

と、市場が驚きを持って受け止めていたのとは異なり、予期された事態の一つであると冷静な対応をされています。

そして、各大臣に次のように指示しました。

麻生太郎内閣府特命担当大臣(金融)への指示

日本銀行とも協力しつつ、他のG7諸国と緊密に協議し、経済・金融面で必要な対応をとること。

石原伸晃内閣府特命担当大臣(経済財政政策)への指示

関係閣僚と協力しつつ、内外のマクロ経済動向の分析・把握に努め、経済運営に遺漏のないようにしっかりと取り組むこと。

林幹雄経済産業大臣への指示

国内中小企業等を含め実体経済の影響分析と対応について、しっかりと対応すること。

岸田文雄外務大臣への指示

英国やEUとの国際関係について、万全を期してもらいたいこと。
岸田外務大臣は、杉山外務事務次官を28日からブリュッセル及びロンドンを訪問させて、英国及びEUの関係者と意見交換を行わせる予定です。
「英国のEU離脱問題に関する関係閣僚会議」首相官邸サイト 政府インターネットテレビより)